新規事業立ち上げチェックリスト：システム開発を発注する前に決めるべき20のこと

新規事業立ち上げチェックリスト：システム開発を発注する前に決めるべき20のこと

「アプリを作りたい」——その前に、決めるべきことが山ほどある

「新しい事業のアイデアがある。あとはシステムを作るだけだ」

そう思って開発会社に見積もりを依頼したものの、こんな壁にぶつかった経験はありませんか？

• 開発会社から「要件を固めてください」と言われたが、何を決めればいいのかわからない
• 見積もりが会社によって100万円から1,000万円までバラバラで、適正価格が判断できない
• 開発が始まってから「それは仕様に含まれていません」と言われ、追加費用が膨らんでいく
• 納品されたシステムが思っていたものと全然違ったのに、やり直しには追加料金がかかると言われた
• そもそも開発会社と話が噛み合わない。専門用語が多すぎて何を聞かれているのかわからない

中小企業庁の調査によると、IT投資を行った中小企業のうち、**約4割が「期待した効果が得られなかった」**と回答しています。そしてその原因の多くは、技術の問題ではなく、発注前の準備不足にあるのです。

特に、中小の工務店や設計事務所のように、本業とITの距離が遠い業種ほど、この「準備不足」が致命的な失敗につながりやすい。紙の図面管理をデジタル化したい、顧客管理を効率化したい、自社の施工事例をWebで発信したい——。やりたいことは明確なのに、「技術のことがわからない」という一点で前に進めないケースが後を絶ちません。

「技術がわからない」は、あなたのせいじゃない

まず安心してください。システム開発の発注で苦労するのは、あなたの能力の問題ではありません。

考えてみてください。家を建てるとき、施主が構造計算をする必要はありません。設計士に「こういう家に住みたい」と伝えれば、プロが技術的な部分を担ってくれます。

システム開発も本来は同じはず。なのに現実には、発注者側にかなりの「技術的判断」が求められる場面が多い。これは業界の構造的な問題であって、あなたの責任ではないのです。

しかし、だからといって「全部お任せ」にしてしまうと、大きなリスクを抱えることになります。建築で言えば、「いい感じの家を建てて」とだけ伝えて契約するようなもの。後から「思っていたのと違う」となるのは当然です。

大切なのは、技術を理解することではなく、「ビジネスとして何を実現したいか」を自分の言葉で伝えられるようにすること。そして、そのために事前に決めておくべきポイントを知っておくことです。

私たちStudio Mashoは、建築・不動産業界の中小企業がITを活用する現場に長年携わってきました。その経験から、**「これさえ押さえておけば、技術がわからなくても大丈夫」**というチェックリストを作りました。

この記事でわかること：発注前に決めるべき20のチェック項目

本記事では、新規事業でシステム開発を外注する際に、発注者が事前に決めておくべき20のことをチェックリスト形式で解説します。

技術的な知識は一切不要です。すべて「ビジネス側の判断」で完結する項目ばかりですので、エンジニアでなくても今日から使えます。

チェック項目は以下の5つのカテゴリに分かれています：

1. ビジネス設計（なぜ作るのか）
2. 要件整理（何を作るのか）
3. 予算・スケジュール（いくらで、いつまでに）
4. ベンダー選定（誰に頼むのか）
5. 契約・運用（どう守り、どう育てるのか）

チェックリストの全体像

【カテゴリ1】ビジネス設計——「なぜ作るのか」を言語化する

まず最初に固めるべきは、システムを作る「目的」と「前提条件」です。ここが曖昧なまま開発会社に相談すると、見当違いの提案が返ってきたり、開発途中で方向転換が必要になったりします。

チェック1：解決したい課題は何か

「便利なシステムが欲しい」ではなく、**「今、何に困っているのか」**を具体的に書き出してください。

• 「顧客情報がExcelに散らばっていて、担当者が変わると引き継ぎできない」
• 「施工写真の管理が手作業で、月末の報告書作成に丸2日かかっている」
• 「紙の見積書を毎回手打ちしていて、転記ミスが月に3〜4件発生している」

ポイント：課題は「困っている事実」＋「それによる損失（時間・お金・機会）」の形で書くと、開発会社にも伝わりやすくなります。

チェック2：システムで実現したい「ビジネス上の成果」は何か

「システムを作ること」はゴールではありません。その先にあるビジネス上の成果を明確にしましょう。

• 「顧客対応のスピードを上げて、成約率を10%改善したい」
• 「事務作業を半減させて、営業に使える時間を週10時間増やしたい」
• 「Webからの問い合わせを月20件に増やしたい」

この数値目標があると、開発後に「成功か失敗か」を判断する基準にもなります。

チェック3：対象ユーザーは誰か

作るシステムを誰が使うのかを明確にします。

• 自社の社員だけが使う社内システムか
• お客様が直接使う顧客向けサービスか
• 取引先と共有するBtoB向けツールか

ユーザーが変われば、必要な機能もUI（画面デザイン）も、セキュリティ要件もまったく異なります。

チェック4：既存の業務フローはどうなっているか

今の業務がどう流れているかを図や箇条書きで可視化しておきましょう。手書きで構いません。

「現在地」がわからないまま「理想のシステム」を語っても、開発会社は適切な提案ができません。特に、工務店や設計事務所のように業界独自の商習慣がある場合、この情報は極めて重要です。

【カテゴリ2】要件整理——「何を作るのか」を具体的にする

ビジネス設計が固まったら、次は「具体的に何が必要なのか」を整理します。ここでの精度が、見積もりの正確さと開発後の満足度を大きく左右します。

チェック5：「絶対に必要な機能」と「あったら嬉しい機能」を分ける

機能の優先順位をつけることは、コスト管理の最重要ポイントです。

すべての機能を「必須」にすると予算が膨らみ、すべてを「あれば嬉しい」にすると何を作ればいいかわからなくなります。

おすすめの分類法：

チェック6：参考になるサービスや画面イメージはあるか

「こういう感じにしたい」という参考サービスや画面のスクリーンショットを集めておくと、開発会社との認識のズレが大幅に減ります。

• 「このサービスの予約画面のような操作感がいい」
• 「このアプリのダッシュボードのレイアウトが見やすい」

完璧な仕様書を書く必要はありません。「イメージを共有する」ことが大切です。

チェック7：扱うデータの種類と量を把握しているか

システムが扱うデータの種類を洗い出しておきましょう。

• 顧客の個人情報（名前、住所、電話番号）
• 図面や写真などのファイル
• 売上・請求データ
• 在庫情報

特に個人情報を扱う場合は、セキュリティ要件が大きく変わり、開発コストにも直結します。

チェック8：既存のシステムやツールとの連携は必要か

今使っているツールとのデータ連携が必要かどうかを確認します。

• 会計ソフト（freee、弥生など）との連携
• Googleスプレッドシートやカレンダーとの同期
• LINEやメールでの通知送信

連携が増えるほど開発工数が増えるので、本当に必要な連携だけに絞ることが重要です。

要件整理のステップ

【カテゴリ3】予算・スケジュール——「いくらで、いつまでに」を現実的に決める

チェック9：予算の上限を決めているか

「いくらかかりますか？」ではなく、**「予算は○○万円です」**と先に伝えるほうが、適切な提案を受けやすくなります。

予算を伝えることを躊躇する方もいますが、これは建築の世界と同じ。施主が予算を伝えなければ、設計士は適切なプランを描けません。

目安感（あくまで参考値）：

チェック10：「いつまでに必要か」とその理由は明確か

リリース期限がある場合、その理由と優先度を伝えましょう。

• 「4月の展示会に間に合わせたい」→ 固い期限
• 「できれば年内に」→ 柔軟な期限

期限が固い場合は、機能を削ってでも間に合わせるのか、期限を延ばしてでも機能を揃えるのかを決めておく必要があります。

チェック11：開発費以外のコストを把握しているか

システム開発は「作って終わり」ではありません。ランニングコストを見落とす方が非常に多いです。

• サーバー費用：月額数千円〜数万円
• ドメイン費用：年額数千円
• 保守・運用費用：月額数万円〜（開発費の15〜20%/年が目安）
• SSL証明書：無料〜年額数万円
• 外部サービスの利用料：API利用量に応じて変動

チェック12：MVPの考え方を理解しているか

**MVP（Minimum Viable Product：実用最小限の製品）**とは、最小限の機能でまずリリースし、ユーザーの反応を見ながら改善していく手法です。

新規事業では、最初から完璧なシステムを作ろうとしないことが鉄則。まずは核となる機能だけで小さく始め、実際の利用データをもとに次の開発を判断するのが、リスクを最小化するアプローチです。

【カテゴリ4】ベンダー選定——「誰に頼むのか」を見極める

チェック13：複数の開発会社から見積もりを取っているか

最低でも3社以上から見積もりを取りましょう。比較することで、相場感がつかめるだけでなく、各社の得意分野や提案力の違いも見えてきます。

見積もりを依頼する際は、チェック1〜12で整理した内容を同じ資料として各社に渡すこと。条件がバラバラだと比較になりません。

チェック14：開発会社の「得意分野」を確認したか

開発会社にも専門分野があります。

• Web系に強い会社、業務システムに強い会社
• 特定の業界（建設、医療、飲食など）に詳しい会社
• スタートアップ向けのスピード重視の会社、大企業向けの堅実な会社

自社の業界や事業フェーズに合った会社を選ぶことで、コミュニケーションコストが大幅に下がります。

チェック15：過去の実績やポートフォリオを確認したか

「できます」という言葉だけを信じてはいけません。過去に似たようなシステムを作った実績があるかを必ず確認しましょう。

• 類似サービスの開発実績
• その業界の開発経験
• 導入企業の声やケーススタディ

可能であれば、過去のクライアントに直接ヒアリングさせてもらえないか聞いてみるのも有効です。

チェック16：開発体制とコミュニケーション方法を確認したか

開発中のやり取りの方法を事前に確認しておくことは、想像以上に重要です。

• 連絡手段は何か（Slack、メール、チャットワーク？）
• 進捗報告の頻度は？（週1回、隔週？）
• 窓口担当者は誰か？（営業と開発者が別の場合、伝言ゲームになるリスク）
• 開発途中で画面を確認できるか？（デモ環境の有無）

【カテゴリ5】契約・運用——「どう守り、どう育てるのか」を固める

チェック17：契約形態を理解しているか

システム開発の契約には大きく2つの形態があります。

どちらが正解というわけではありませんが、新規事業のように不確定要素が多い場合は、準委任契約でスタートし、要件が固まった段階で請負に切り替えるパターンが安全です。

チェック18：知的財産権の帰属を確認したか

開発されたシステムのソースコードや設計書の権利が誰に帰属するかは、契約書で必ず確認すべき項目です。

• 発注者に帰属：将来、別の開発会社に乗り換えたい場合に重要
• 開発会社に帰属：コストは下がるが、ベンダーロックインのリスク

特に、自社の業務ノウハウが詰まったシステムの場合、権利の帰属は経営判断レベルの重要事項です。

チェック19：納品後の保守・運用体制を決めているか

システムは納品された瞬間から劣化が始まります。

• セキュリティアップデートへの対応
• バグの修正
• サーバーやミドルウェアのバージョンアップ
• ユーザーからの問い合わせ対応

保守契約を結ばない場合、何かあったときに「誰に頼めばいいかわからない」状態に陥ります。納品と同時に保守体制も確定させておきましょう。

チェック20：撤退基準を決めているか

新規事業において最も難しい判断のひとつが「やめどき」です。

• いつまでに、どの数値を達成できなかったら撤退するか
• 追加投資の上限はいくらか
• ピボット（方向転換）する場合の判断基準は何か

これは開発会社に相談することではなく、経営者自身が事前に決めておくべきことです。感情的に「もう少し頑張れば……」とズルズル投資を続けるのが、最も危険なパターンです。

こんな方に、このチェックリストを使ってほしい

• 初めてシステム開発を外注する非エンジニアの経営者・起業家
• 本業は建築・不動産・製造などIT以外の業種だが、DXを進めたい方
• 過去にシステム開発で失敗した経験があり、次は同じ轍を踏みたくない方
• 「技術がわからないから」と、新しい挑戦を諦めかけている方

特に、中小の工務店や設計事務所の経営者の方には、ぜひ活用していただきたいと思っています。紙の図面管理、FAXでのやり取り、手書きの見積書——こうした「レガシーな悩み」は、正しい準備さえすれば、技術力がなくても解決できます。

技術がわからないことで挑戦を諦める必要は、一切ありません。

今すぐすべてのチェック項目を埋める必要はありません。まずはカテゴリ1の4項目だけでも整理してみてください。それだけで、開発会社との最初の打ち合わせの質が劇的に変わります。

まとめ

まとめ：システム開発発注前の20のチェックリスト

システム開発の発注で失敗する最大の原因は、技術力の不足ではなく、ビジネス側の準備不足です。

本記事で紹介した20のチェック項目を改めて整理すると：

ビジネス設計（なぜ作るのか）

1. 解決したい課題の特定
2. ビジネス上の成果目標の設定
3. 対象ユーザーの明確化
4. 既存業務フローの可視化

要件整理（何を作るのか） 5. 機能の優先順位づけ（MoSCoW法） 6. 参考サービス・画面イメージの収集 7. 扱うデータの種類と量の把握 8. 既存ツールとの連携要否の確認

予算・スケジュール（いくらで、いつまでに） 9. 予算上限の決定 10. リリース期限とその理由の明確化 11. ランニングコストの把握 12. MVP思考の理解

ベンダー選定（誰に頼むのか） 13. 複数社からの見積もり取得 14. 開発会社の得意分野の確認 15. 実績・ポートフォリオの確認 16. 開発体制・コミュニケーション方法の確認

契約・運用（どう守り、どう育てるのか） 17. 契約形態の理解（請負 vs 準委任） 18. 知的財産権の帰属確認 19. 保守・運用体制の確定 20. 撤退基準の設定

このチェックリストは、あなた自身で完結できるものです。しかし、「自社の状況に当てはめると、どう判断すればいいかわからない」という場面もあるかもしれません。

そんなとき、技術とビジネスの橋渡しをするパートナーがいると心強いもの。私たちStudio Mashoのアトリエ・バイナリ（Atelier Binary）は、「技術がわからないことで挑戦を諦める起業家をゼロにする」というビジョンのもと、非エンジニアの経営者がシステム開発で失敗しないための伴走支援を行っています。

まずは、チェックリストのカテゴリ1だけでも書き出してみてください。 それが、あなたの新規事業を成功に導く最初の一歩になります。